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民主党が自民党の左にいる限り、どんなにK泉氏が反保守的な改革を進めても保守票は必ず自民党に行く。 K泉・自民党は郵政選挙であれだけ大量の票を獲得できたのである。
民主党は郵政民営化選挙の大敗を受け、党首をO沢一郎氏に替えた。すると、新党首に就任したO沢氏は早速、日本中の地方を精力的に回り始めた。
O沢氏は政治的嘆覚の鋭い政治家だから、地方の保守層のなかに大きな不満が溜まっていることに気づいたのである。あまり体調はよくないにもかかわらず、O沢党首は参議院選挙の1年前から全国を小まめに回り、地方の声を吸い上げ、自民党の支持者を取り込んでいった。
要するに、O沢氏は民主党を自民党の右にもっていったわけである。以前ならば自民党が約束するような政策を、O沢党首はたくさん約束して回った。
自民党を追放された議員たちが集まる国民新党などと手を組んだことによって保守本流としてのレジティマシー(正統性)も生まれた。そこで前回の参議院選挙では、保守・自民党の牙城と言われていた地方一人区の票が雪崩を打って民主党に行ったのである。

今のνねじれ現象をもたらした2つ目の要因である。つまりK泉氏の策略で、それ以前では考えられないような「左」寄りの自民党が出現したことが第一幕目だとしたら、政治的嘆覚の鋭いO沢氏が民主党を自民党の「右」にもってきたことが第2幕目だったのである。
民主党が保守に変質したことによって、自民党はいま本当に存亡の危機を迎えている。 K泉政権下の自民党は地方を切り捨て、どんどん都市政党の性格を強めていったが、それは、者も、自民党は自分たちの意に沿わない方向に進んでいるが、それでも自民党より左の民主党よりはましだと考えたから、自民党に投票してきたのである。
民主党の方が保守色を強め、地方の票を集めた結果、自民党はO7年7月から都市政党としてやっていけるかが問われるところに追い込まれてしまった。現実の組織も人も、とてもその態勢にはなっていない。
もし都市政党に脱皮するつもりであるならば、もっと以前から定数是正(人口の少ない「地方」は定員を減らし、人口過密な都市の定員を増やす)をやっておくべきだった。それができていない以上、自民党が都市政党として生き延びることは難しい。
実際、この4月の山口補選ではまたしても、自民党候補は民主党候補に敗れ去った。参議院選挙で大敗を喫した時、「Ｅ倍首相ではなくてK泉首相だったら勝てたのではないか」と言った人がいたが、果たしてそうだろうか。
K泉氏が再登板するようなことになったら、彼は自分で築き上げた実績が果敢なくも壊れていくのを自ら目撃しなければならなかったであろう。いまＦ田首相が何もできないで苦しんでいるのも、ねじれ国会という政治の現実に加え、党内でも大きな勢力を持つK泉軍団と、そのK泉軍団の暴走を許したら、それこそ自民党は次の選挙で自滅することを警戒している人たちとの葛藤があるからだと思われる。
東京在住のマスコミからは、Ｆ田首相は「なぜK泉首相のようにどんどん改革を訴えていかないのか」という批判が出ているが、いま同首相がK泉首相のように行動したら、保守票はますます民主党へ行くことになるから、Ｆ田首相は改革を叫べないでいるのである。これは首相のリーダーシップの問題ではなく、O沢氏が民主党を自民党の右にもってきた結果、極めて本質的なところで政治基盤全体が流動的になっているということなのである。
民主党は票を伸ばすために保守に向かった。自民党も地盤を取り戻すために保守に向かおうとしている。

2大政党がどちらも保守を競い合っているのである。どちらの政党も保守としての正統性は高くない。
自民党はK泉政権時代にそれまで保守本流と言われていた人たちを全員、党から追放してしまったし、民主党はO沢党首が出現するまでまったく逆の発想で動いていた人たちが大勢いるからだ。今の日本の政治を非常にわかりにくくしている原因である。
これからは政界再編の動きが激化するであろうが、O沢党首が民主党を自民党の右側にもってきたことの持つ意味を我々はもっと吟味しなければいけないだろう。新しい日本をつくる絶好の機会を逸した税制論議この日本の政治的混迷の背景には、K泉改革だけでは日本が抱える問題の多くが解決しなかったというもう一つの側面がある。
それどころかT中金融相が進めた銀行叩き(T中ショック)は必要以上に地方や中小企業を苦境に追い込んだ。民間企業が必死になって借金を返済し、バランスシートを修復しようとしている時は民間資金需要が激減しており、その時点での銀行の不良債権問題は景気の制約要因にはならない。
銀行の不良債権は確かに銀行の与信供給力を落とすが、それより速く民間の資金需要が落ちれば前者の問題は景気の制約要因にはならないからだ。そのような時には銀行の不良債権処理を急ぐ必要はまったくないし、またそのような時に処理を強制すると、買い手不在のなかで資産価格はさらに下がり、その結果、不況の原因である銀行や企業のバランスシートはさらに悪化してしまう。
このK泉政権の失敗は、株価が76O7円まで下がってしまったことに端的に表れている。そこまで株が下がったのは、内外の投資家がT中金融庁の暴走を見て、銀行株は紙切れになりかねないという恐怖から株を投げ売ったことが原因だったからである。
K泉首相は念仏のように「改革なくして再生なし」と言ったが、結局は道路公団改革や郵政民営化に明け暮れただけで、先述したようなグローパリゼーションへの対応はまったく手つかずであった。つまり真に必要な構造改革はいまだに進んでいないのが現状である。
そのため、今グローバリゼーションに起因する格差の犠牲になっている地方の人々を中心に、日本人の2がすごい不満を持っている。その不満をO沢・民主党は取りにいったわけである。
では、民主党に何ができるのかと一言うと、こちらも心もとない。寄り合い所帯の民主党は党内の意見の集約すらままならない状態だからである。
しかも、今の民主党は政権交代を狙っているので、あらゆるチャンスをつかんで自民党に反対し、政局をつくろうとしている。そういう意味では、日本の政治の混迷はかなり深刻である。
民主党が政権交代を狙うのであれば、今回のガソリン税の暫定税率の問題は絶好の機会であった。日本の税制は何十年もの問、いつも「暫定、暫定」でやってきて、本質的な議論がなされることがなかった。

日本の税制は「暫定」の上に「暫定」が乗っかって、その上にさらに治が続いてきたから、誰もそれに触らずにここまできたが、そこにはとんでもない制度疲労や矛盾があった。その意味では暫定税率がすべて「無」に戻りかねなかった今回はその根本を問う絶好の機会であった。
したがって民主党がもう少ししっかりして、「本来の税制はこうあるべきだ。だからすべての暫定税率はやめよう」と言って新しい時代に合った日本の税制の青写真を提示していれば、まさに政権交代にふさわしい対立の構図ができたはずなのである。
残念なことに民主党は、争点を「ガソリン税の一般財源化」に絞ってしまい、根源的な問題はいっさい議論しようとしなかった。自民党が予算案を強行採決したことに民主党が反発して、暫定税率の延長を一時ストップさせるだけに終わってしまったのである。

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